釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
屋外避難者の寒さ対策と車対策についてお尋ねいたします。 さきの大震災では、大きな揺れに動揺しつつも、津波の襲来が頭をよぎり、住民の方々は着の身着のままで高台を目指し避難をされました。小雪混じりの風が強く吹き荒れ、長時間にわたっての屋外避難は、二次災害のおそれも懸念され極めて危険な状況下に置かれていたわけであります。
屋外避難者の寒さ対策と車対策についてお尋ねいたします。 さきの大震災では、大きな揺れに動揺しつつも、津波の襲来が頭をよぎり、住民の方々は着の身着のままで高台を目指し避難をされました。小雪混じりの風が強く吹き荒れ、長時間にわたっての屋外避難は、二次災害のおそれも懸念され極めて危険な状況下に置かれていたわけであります。
しかし、東日本大震災では、自動車による避難によって人命が助かった例も見られたことから、現在、津波避難計画策定指針において、津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とするが、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市町村は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとしております。
今、学校、教育委員会と協議を進めているところではありますが、一般避難者と自宅療養者の双方の対応を考えますと、どうしても市職員だけでは対応が不十分であると認識しております。ぜひそのあたりの事情も地域の皆様にお伝えしながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
このことを踏まえ、平成30年度に各避難所にテレビを配置し、避難者への情報提供ができる体制を整えております。また、避難所開設情報につきましては、防災行政無線ＦＭ割り込み放送、緊急速報メール、いわてモバイルメール、フェイスブック、ツイッターで情報を発信いたしております。これらの情報につきましては、スマートフォンの防災関係アプリにも利用され、即時に情報伝達されております。
道の駅をはじめ、高田松原津波復興祈念公園からの避難には国道45号線を利用することとなっていますが、国道への出入口は１か所しかなく、避難者にとってボトルネックとなりかねないと懸念されています。このことについて検討するとのことでしたが、その進捗状況を伺います。 待望の市立博物館が間もなく開館を迎え、中心商店街への誘客が期待されます。
当市では、この洪水浸水想定を踏まえ避難者の安全を確保するため、災害対策基本法に規定する指定緊急避難場所の見直しを行ったところであります。 同法及び同法施行令では、緊急避難場所の指定に際し、対象とする自然災害に対し、安全な区域内であることを基本とした立地要件を満たすこと。
国内には30を超える日本語学校や専門校があるとされており、今話題になっておりますウクライナの避難者、あるいはほかの外国の人に日本語を教えて就労支援に結びつけているというケースが増えているといいます。当市にとりましても、そうしたことをきっかけに釜石市の文化や、市長が言いますように歴史の魅力に触れて、少しでも移住する人が出てくる機会になればと思っております。
また、東日本大震災規模の災害時の対応についてですが、東日本大震災時の最大避難者数が9800人を超えておりましたので、その想定で計算すると、現在の市の携帯トイレの備蓄は、１日程度で枯渇することが想定されます。
薬品・物資の備蓄については、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、岩手県が示している新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドラインの感染症対策に必要な物資・資材の備蓄に掲げられておりますゴーグル、使い捨て手袋、医療用ガウン、フェイスガード、マスク、避難者用の手指等消毒液、施設消毒用の消毒液、雑巾、紙タオル、段ボールベッド、ソーシャルディスタンス用の測定用
国では、避難者の意向を踏まえ、各都道府県と調整した上、受入れ先となる市町村との調整を行うことといたしております。県内におきましては、洋野町で４名の受入れ実績があり、現時点では、本市への受入れ要請はございません。 今後、本市に対しまして受入れ要請があった場合には、滞在施設、食料品や生活用品の提供、通訳の確保、日本語教育や就労支援を行うことといたしております。
住民に避難を呼びかけるサイレンの吹鳴と防災無線に不測の事態を想定し、緊張感が走りましたが、沿岸中に市町村の避難指示対象者４万7300人余りに対して、避難者は最大で1984人、約４％だったことが報告されております。
その際、消防団から市道河南高浜線の高台に、約50名の避難者がいるとの情報が入り、災害対策本部は車両輸送の準備に取りかかりました。その後、現地消防団から河南中学校の避難所に誘導を開始する旨、報告があったところであります。 市の防災対策につきましては、東日本大震災後に、過去の経験や教訓を踏まえ、逃げる、備える、伝えるの三つの視点で、地域防災計画を見直しました。
ペットの同行避難におきましては、ペットに理解のある方あるいはペットをお持ちの避難者同士の方の協力が必要と考えております。現在、要望等がございました後、市内の動物愛護団体と数回ほど協議をさせていただいております。昨年行った振興局での同行避難訓練の後にも協議をさせていただいております。
２点目、宮古市をはじめ多くの自治体では、避難生活がある程度長引くと考えられる場合に、避難者が生活するための施設、つまり避難所として学校の体育館などが地域防災の要として活用されています。しかし、少子化による学校の廃校により、地域防災拠点の消失や施設維持管理の困難が危惧されており、有事に備えた地域防災の在り方の検討が必要であると考えられます。
ピーク時の避難者数は、翌日７月28日午前６時の69世帯、100人でありましたが、台風が過ぎ去ったことで、雨も小康状態となり、７月28日の午前10時30分に避難情報を解除いたしました。
それとともに、当市は、全ての小中学校施設が避難所に指定されており、発災時において迅速に避難所を開設し、避難者の安全を確保するためには、教職員が避難所運営に協力する必要があります。 平成29年１月20日付文部科学省通知、「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について」には、その協力の在り方について示されております。
そして、何より近年頻発する災害時の住民の避難場所の多くが小中学校であり、障がいを持つ避難者が利用に支障を来していることなども要因として挙げられております。
今市の自主防災組織の考え方といたしましては、まず各地区、御自分の地区での避難の必要性の場合の準備はもちろんのことでございますが、それ以外におきましても、市内の他の地区からの例えば避難者の受入れなどをお願いしているところでございますし、市のほうで各地区ごとで備蓄しております備蓄品におきましても、その地区だけしか使えないとか、その地区限定のものでなくて、その避難所、避難場所で必要とされる方に使っていただくというふうに
現在、国会で検討されている福祉避難所の制度の見直しが実現すれば、あらかじめ受入れ対象者を特定する必要はあるものの、避難者への支援内容の検討や必要な物資の備蓄、非常用発電機等の設備の準備を進めておくことができ、一般の避難所で過ごすことに困難を伴う障がい者等の安全をより確保することができると考えています。
次に、新型コロナウイルス感染症対策を取りながらの訓練を行政区ごとに行ったかについてですが、町のコロナ禍における災害時の対策として、雫石町新型コロナウイルス感染症対策における避難所運営マニュアルを策定し、定期的な換気による密閉防止、避難者同士の十分なスペース、通路の確保、感染の疑いのある方の別室等への隔離など、３密に留意した避難所運営を行うこととしております。